日本政府の決定を受け、韓国政府は緊急の会議を開き、「断固反対」との立場を表明しました。

韓国政府は、会議で「国際基準に合わず、周辺国の理解と同意がない決定」だと主張し、「断固反対する」と表明しました。その上で、決定は絶対に容認できないとして、１３日中に日本側に反対の立場を伝えると明らかにしました。

ソウルの日本大使館の近くでは、韓国の環境団体が抗議活動を行いました。団体側は、「海はゴミ箱ではない」「薄めて捨てても海に捨てられる放射性物質の総量は変わらない」と主張し、日本側に方針の撤回を求めました。

また、中国外務省は、「深刻な懸念」を表明し、「一方的な決定は極めて無責任である」と日本政府を非難しました。その上で、「利害関係国との協議で合意する前に、勝手に排水を開始してはならない」として、今後、対抗措置を取る可能性も示唆しました。

一方、アメリカ政府は「日本は決定に際して透明性を確保し、世界的に認められた原子力の安全基準に沿った方法を採用したようだ」との声明を出し、前向きに評価しています。