６月に改定される予定の企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）で、上場企業は気候変動によるリスクや、女性の活躍推進の情報を開示することが求められるようになります。

金融庁と東京証券取引所は株式を上場している企業に対して求める企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）を６月に改定します。気候変動や災害への危機管理、環境問題への配慮などについて情報を開示するよう求めます。また、女性や外国人、中途採用者を管理職に登用する数値目標を掲げることなども、指針に盛り込む方針です。

東証は、現在「一部」「二部」としている市場区分を、来年４月以降「プライム」「スタンダード」に再編する予定で、新たな指針をどの程度実践しているかは、上場区分に影響する見通しです。

企業の価値を判断する物差しとして、財務情報だけでなく、ガバナンスへの取り組みが重要視されていく流れとなっています。