新疆ウイグル自治区で強制労働があったとして中国企業との取引停止を発表したスウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍの商品について、中国共産党系の団体が不買運動を呼びかけました。

スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは、去年９月、ウイグル族を強制労働させていると指摘を受けた中国企業との取引を停止すると発表していました。

これに対し、中国共産党の青年組織「共青団（＝共産主義青年団）」は２４日、ＳＮＳで、「新疆ウイグル自治区の綿をボイコットしながらもう一方では中国で金を稼ぎたい？妄想にふけっている！」と投稿し、強く批判しました。

また、共青団の新疆ウイグル自治区の支部は「このような卑劣な行為に対して断固としてボイコットする」とコメントを投稿し、不買運動を呼びかけました。

新疆ウイグル自治区の問題をめぐってはＥＵ（＝ヨーロッパ連合）がおよそ３０年ぶりに中国に対する制裁に踏み切っており、こうした動きを強くけん制する狙いがあるとみられます。