政府は首都圏の１都３県への緊急事態宣言について、２１日に解除することを決定しました。菅首相は、感染の再拡大を防ぐため、解除後も引き続き対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。

菅首相「感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加してる地域もあることから、リバウンドが懸念をされております。変異株の広がりにも警戒する必要があります」「宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながら、しっかりと対策を続けてまいります」

菅首相は「基準を安定して満たしており解除の判断をした」と説明する一方で、リバウンドが懸念され変異株への警戒が必要だと指摘しました。その上で、国民に対しマスク、手洗い、３密の回避など基本的な感染対策を続けるよう呼びかけました。

宣言解除後の対策として、飲食店などの感染対策、変異株の監視体制強化、無症状者へのモニタリング検査、ワクチン接種の推進、医療提供体制の充実の５つの柱を決定したと説明しました。

また、１都３県の飲食店では、午後９時までの営業時間短縮を継続し１日４万円の支援を行うと述べました。そして、卒業式・入学式、歓送迎会などにおいて大人数での会食を控え、会食は家族または４人以内に限るよう呼びかけました。

さらに、繁華街や駅などで実施している無症状者へのモニタリング検査を、来月には１日５０００件規模とすることを表明しました。
一方、来月上旬に予定しているアメリカ訪問後の衆議院の解散・総選挙については、「全く考えていない。とにかく優先すべきは新型コロナウイルスの収束。収束をしっかりやることが私の責務だ」と述べました。