首都圏１都３県の緊急事態宣言について菅総理大臣は１６日、関係閣僚と協議をした上で１８日にも期限通り解除するかどうかを判断する考えです。政府分科会の尾身茂会長は、仮に解除されても、その後の感染対策を強化すべきとの考えを示しました。

尾身会長「これから（緊急事態宣言が）早晩、解除されるに備えて、これからの感染対策は今までの単に延長じゃなくて質的にも量的にも少しジャンプさせる必要がある」

尾身会長はまた、感染減少が下げ止まっている理由について、いわゆる「コロナ疲れ」による緩みと「隠れた感染源がある可能性が否定できない」と指摘しました。

緊急事態宣言について政府内では解除すべきとの声が強まっていますが、政府は１８日にも感染症の専門家などの意見を聞いた上で解除するかどうか慎重に判断する方針です。