衛星放送関連会社・東北新社が外資規制に違反していた問題で、東北新社の社長は、国会で４年前に総務省の担当者に違反の認識を伝えていたことを明らかにしました。これに対して総務省は、報告は受けていないとして認識が食い違っています。

東北新社が４年前に受けた衛星放送事業の認定をめぐっては、武田総務大臣が先週、放送法の外資規制に違反していたことがわかったとして、子会社に移された認定を取り消す方針を明らかにしています。

１５日、国会に出席した東北新社の中島社長は、認定後の２０１７年８月に、当時の総務省の担当者に対して、違反していた認識を報告していたことを明らかにしました。

東北新社・中島信也社長「８月９日ごろに、４Ｋ認定について、総務省の担当部署に面談し、報告したとの報告を受けております」

総務省・吉田情報流通行政局長「当時の総務省の担当者に、確認いたしました。そういう外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を、受けた覚えはない。そのような重大な話なら、覚えているはずであるということでございました」

一方、総務省側は「報告を受けた覚えはない」と否定し、「当時の文書やメモに、そのようなものはなかった」などと説明しました。武田総務大臣は今後、検証委員会で調査を行うとしています。