■「始めた」「頻度増」２５％以上

ネットショッピングなど「ｅコマース」（電子商取引）の需要が、新型コロナの感染拡大以降、高まっています。ＭＭＤ研究所調べでは、去年４月以降、「利用を始めた」（４．８％）か「利用頻度が増えた」（２１．３％）と答えた人は合わせて２５％以上にのぼっています。

こうした中、楽天と日本郵政以外にも提携のケースが出ています。

■専門家「提携増えるのでは」

コロナの影響で利用客が減っているＪＲ東日本は、ｅコマースサイト「ベルメゾン」などを展開する千趣会と連携しています。

ＪＲ東日本のｅコマースサイトは鉄道グッズや食品などがメインでしたが、そこに子育て世帯に向けた生活雑貨などベルメゾンの人気商品がラインアップに加わることになりました。
一方、ベルメゾンで買い物をすると、駅ビルなどでの買い物で使われることが多いＪＲＥポイント（利用者約１２００万人）の還元率が高くなります。このことで、相乗効果が期待できるといいます。

こうした企業同士の提携について、日本総研の通信メディア・ハイテク戦略グループ長の浅川秀之さんは「ポイントサービスが広がる中で、経済圏を拡大するためにも、いろいろなサービスやチャンネルを持っている企業が提携していくことが増えていくのでは」と話しています。

（３月１２日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）