中国で香港の民主派排除につながる選挙制度の見直しが決まったことについて、日本政府が懸念を示したことに、東京にある中国大使館は「断固反対する」と強く反発しました。

中国大使館は１２日、公式ホームページに声明を発表し、外務省が香港情勢に重大な懸念を示したことに、中国の内政への乱暴な干渉だとして、「強い不満と断固とした反対を表明する」と強く反発。選挙制度を変更することで「民主的権利と自由がより実現される」などと正当性を主張しました。

その上で、「いかなる国もあれこれ批判する権利はない」と牽制しています。