政府は首都圏の１都３県への緊急事態宣言について、７日までの期限を今月２１日まで延長しました。菅総理大臣は、宣言を解除できなかったことを陳謝した上で、国民に協力を呼びかけました。

菅総理「２週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間であります。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として延長の判断をいたしました。３月７日までに宣言解除することができなかったことは、大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます」

菅総理は延長の理由として、解除の目安をほとんど満たしているものの、病床使用率が依然高い地域があることや、人出の増加による感染再拡大、いわゆるリバウンドの懸念があることなどをあげました。

また、「病床の使用率を全部５０％未満にするため、この２週間でしっかりやっていく」と強調しました。

一方、来月１２日から開始する高齢者へのワクチン接種について、来月末から規模を大幅に拡大すると表明しました。

また、卒業式や歓送迎会などの機会もあるが、大人数の会食は控えるよう呼びかけるとともに、「宣言解除後の地域でも、家族、または４人以内で会食するようお願いする」と述べました。