新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が今月７日に期限を迎えることを受け、首都圏の１都３県が、政府に延長を要請する方向で調整していることが分かりました。

埼玉県・大野知事「これからワクチンの接種が行われる中で、さらなる負担が医療機関にきますので、（病床占有率が）４０％台のまま解除というのは難しいと思います。１都３県で、いま、お聞きになりたいことは７日以降の話だと思いますけど、そこについてはきちんと国に対して要望していきたいと話になっている」

１都３県に出されている緊急事態宣言は今月７日が期限となりますが、重症者を含む入院患者が依然として高い水準で推移するなど、医療提供体制は厳しい状況が続いているほか、感染者数も下げ止まり、リバウンドが懸念されています。

こうしたことから、１都３県の知事は、政府に緊急事態宣言の延長を要請する方向で調整に入りました。

ただ、宣言の延長に慎重な自治体もあることから３日、１都３県の知事で協議して、最終的に判断する予定です。