菅首相は７日が期限の１都３県に発出されている緊急事態宣言の扱いについて「もうギリギリに来ている」と述べ、判断を急ぐ考えを明らかにしました。

政府は５日、方針を正式に決定する予定で、菅総理は３日の夕方も西村担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。

菅首相「専門家の意見を聞いて、感染防止をしっかりするために、総合的に私自身が判断をさせていただくと、そういうことであります。ただ、そんなに時間はかけられないということも、もうギリギリにきているということも、事実だというふうに思います」

政権幹部は「宣言を延長すれば飲食業界が総崩れになる」として、７日に解除したい考えを示しています。しかし、自民党幹部が「延長した方がいい」と話すなど、政府与党内からは延長論も出てきています。

今回の緊急事態宣言が、１月に小池都知事らの要請を受けた後に発出されたことで、政府は後手後手だと批判を受けました。政府与党幹部は、この時の二の舞いは避けたいと考えています。

しかし、小池知事らが延長を要請する動きを見せたことで、自民党幹部が「延長するなら小池知事が要請してくる前に決めてしまった方がいい」と話しているほか、政府関係者も「結局、今回も延長をせざるを得ない状況に追い込まれるのではないか」と指摘するなど、外堀は埋められつつある状況です。