政府は、来月７日が期限の緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を今月末で解除することを決定しました。

政府は対策本部を開き、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県を緊急事態宣言の対象から今月２８日で解除することを決定しました。

菅総理は、新型コロナウイルスの変異株対策として、来月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施することを明らかにしました。

６府県の解除決定を受け、菅総理は、残る首都圏の１都３県について「引き続き飲食店の時間短縮を徹底したい」と述べました。

菅総理「（１都３県は）感染者数は減少してますけれども、しかし医療提供体制の状況が依然として厳しい状況でありますので、まずは、引き続き飲食の時間短縮を徹底をして行っていきたい」

菅総理は「感染拡大防止を徹底して、来月７日に全国で解除することが大事だ」と強調しました。