政府は、１０都府県に出している緊急事態宣言について、関東の１都３県以外の自治体は、来月７日の期限を前に解除する方向で調整しています。

政府は、関西圏と愛知・岐阜・福岡について先行解除を検討していますが、野党側は、国民が混乱するのではないかと追及しました。

立憲民主党・柚木道義議員「東西バラバラのこちらは先行解除、こちらはそうではない。こういうことだと国民の皆さん混乱しませんか」

西村経済再生担当相「感染状況、それから病床の状況など精査をしながら、専門家の意見を聞いて判断していくことになります。３月４月は、また行事が多い機会でありますので、感染が再拡大する恐れもありますので、そういったことも頭に置きながら判断をしていきたい」

政府は２４日夕方、関係閣僚で協議した上で２６日に諮問委員会を開いて正式決定する方針です。

一方、野党側は、菅首相の長男らによる接待問題で、１人あたり７万円以上の接待を受けた山田真貴子内閣広報官への追及を強めています。

立憲民主党・安住国対委員長「都合のいいことだけどんどん国民に発表して、自分の都合の悪いことは発表しないとなったら、広報官としての仕事はなんぞやということになりますよね」

２４日に行われた与野党の国対委員長会談で野党側は、山田氏を２５日の予算委員会に出席させ説明するよう、与党側に求めました。これに対して与党側は回答を保留しましたが、野党側は会食について詳細な説明を求めていく方針です。