大阪府は１９日午後、先週見送っていた国への緊急事態宣言の解除要請を行うか再度判断する方針です。

大阪府では、８日に週平均の新規感染者数が７日間連続で３００人以下となり、国へ緊急事態宣言の解除を要請する独自基準に達しましたが、専門家から重症病床の使用率が依然高いとの指摘が相次ぎ、要請を見送っていました。その後、重症病床の使用率も減少し、１８日時点で４９．８％とおよそ３か月ぶりに５割を下回りました。

府は１９日午後４時から開く対策本部会議で、解除を要請すべきか改めて判断する方針です。

吉村知事は、要請を行う際は兵庫県や京都府と足並みをそろえるとしていて、来週、３府県の知事で協議する意向です。