大阪府は、緊急事態宣言の解除を要請する独自の基準を８日、満たしたことを受け、午後の対策本部会議で、国への解除要請を判断します。

大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請する２つの独自の基準を設けていて、いずれかを７日間連続で達成することとしています。

「週平均の新規感染者数が３００人以下」については８日、１８５人となり達成、「重症病床の使用率が６０％を下回る」については、未達成となっています。

吉村知事は、午後に開く対策本部会議で、専門家の意見を聞いた上で判断し、兵庫県や京都府とも足並みをそろえたいとしています。

大阪府は、解除された場合も、罰則規定がある改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」の適用を求め、時短要請は対象範囲などを緩和した上で続ける方針です。