新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１０都府県で延長する政府の方針が２日午後、諮問委員会で了承されました。

諮問委員会では政府の案が了承され、宣言の延長が２日夜の対策本部で正式に決定する見通しとなりました。

西村大臣「栃木県を除く１０都府県、引き続き、緊急事態措置を実施する必要があり、緊急事態宣言の期限を３月７日まで延長してはどうかと」

諮問委員会で示された基本的対処方針の改訂案では、１１都府県に発出されている緊急事態宣言を１０都府県で来月７日まで１か月延長するとしています。「区域を定めるにあたっては、都道府県間の社会的なつながり等を考慮する」という文言が追加されていて、今回１１都府県のうち栃木県のみを解除する方針となっています。

今後、感染状況や医療提供体制などが改善すれば、他の地域も期限を待たずに前倒しして解除するとしています。

これに先だって、政府の分科会は宣言の解除が難しい地域は引き続き徹底した対策を行うべきと提言しました。国や都道府県に対し、状況を分析・評価し、一体となって情報発信することや、入院や転院の調整を地域の実情に応じて行えるよう取り組むべきとしています。

また、ＰＣＲ検査などの体制について、このところ民間での自費検査が増え正確な陽性率が把握できないことなどから、国に対し自費検査施設の精度管理を行い国民が適切に利用できるよう働きかけるべきだと提言しています。