来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。

緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。

政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。

一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。

こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。

政府は来週、諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で延長する地域や期間について最終決定する方針です。