北陸新幹線の工期の遅れなどにより、国土交通省から業務改善命令を受けていた鉄道・運輸機構は、大阪支社を廃止するなどの改善措置を発表しました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間は２０２３年春に開業を予定していましたが、工期の遅れや工事費の増加が生じたことを受け、国土交通省は先月、整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構に業務改善命令を出していました。

この事態を受けて今月６日に就任した機構の水嶋副理事長は、事業執行体制や本社チェックの機能を強化する改善措置を赤羽国交大臣に報告しました。

水嶋副理事長「改善措置を確実に実施することで、地元自治体をはじめとする社会からの信頼の回復に努めて参りたい」

改善措置では、今年４月に大阪支社を廃止し、新たに地域密着型の組織、「北陸新幹線建設局（仮称）」を設置することなどが盛り込まれています。