中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、スマホ決済の市場独占に対する監督を強化する条例案を発表しました。中国当局によるアリババグループへの締め付けの一環とみられます。

条例案では、スマホ決済の事業者などが１社で市場のシェアが５割に達していた場合と、２社で３分の２に及んだ場合などには、人民銀行が当局に対し、独占禁止に関する審査を要求できるとしています。

中国では、アリババ・グループの傘下の「アント」が運営するスマホ決済「アリペイ」が５５．６％、テンセントが運営する「ウィーチャットペイ」が３８．８％のシェアを持っており、事実上、両社への監督を強化する内容となっています。

条例案は来月半ばまで、専門家らの意見を公募した後、正式な制定手続きに入る予定です。アントをめぐっては、中国当局が去年から２度にわたって聴取を行うなど、圧力を強めてきました。