１４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことを受け、主力ハイテク株が軒並み売られたことなどから、ダウ平均株価は続落して取引を終えています。

１４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から６８ドル９５セント値を下げ、３万０９９１ドル５２セントで取引を終えました。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１６．３１ポイント下げて１万３１１２．６４で取引を終えています。

この日は、夜に発表されるバイデン新政権の経済対策への期待感から、午前中は、景気に敏感とされる銘柄を中心に買われる展開となり、ダウ平均は一時、取引時間中の最高値を更新しました。

ただ、午後になって長期金利が再び上昇したことで、金利上昇局面で売られやすいとされる主力ハイテク株が軒並み売られ、最終的にダウ平均は続落して取引を終えています。

市場関係者は、「バイデン新政権の経済対策の中身を見極めたいという思惑や、主要企業の決算発表が控えていることもあって様子見ムードが広がり、積極的な買いが入りにくい状況だった」と話しています。