新型コロナウイルスの患者用の病床を確保するため、東京都は、３つの都立病院を実質的なコロナ専用病院にする方針ですが、この影響で、転院を余儀なくされる妊婦について、出産費用が高くなる場合、国が支援するよう立憲民主党の国会議員らが厚生労働省に要請しました。

出産は保険がきかず医療機関によって費用が異なります。野党議員が都立広尾病院で出産予定で、転院を求められた妊婦に聞いたところ、「他の病院に転院すると、２５万円から３０万円ほど出産費が高くなる場合もあるほか、突然、担当医が変わるなど精神的な負担も大きい」実態がわかったということです。

野党議員は、都のコロナ病床確保の方針は支持するとしながらも、「妊婦の転院は東京だけではなく、全国で起こりうることなので国が対応すべきだ」として、追加費用を補う制度を作ったり、転院先を決定する自治体を支援したりするよう、厚労省に要請しました。

なお、小池知事は１５日、都立病院から転院する妊婦に、出産費の追加分や通院のタクシー代などを支援すると発表しました。