トランプ大統領の支持者が多く集まる新興ＳＮＳ「パーラー」について、大手ＩＴ企業が相次いでサービスを打ち切りました。

ツイッターなどの大手ソーシャルメディアが投稿内容の管理を厳格化する中、アメリカの新興ＳＮＳ「パーラー」は「検閲なし」をうたい、トランプ大統領を支持する保守層を中心に利用が広がっていました。

しかし、６日に議事堂が占拠された事件の際に暴力的な投稿が相次いだことを受けて、「パーラー」にサイトを運営するためのサービスを提供するアマゾン・ドット・コムは、サービスの提供を打ち切り、１１日現在、サイトは利用できない状態になっています。

現地メディアは、「効果的な行動を取らなかったこと」が打ち切りの理由と報じています。

パーラーをめぐっては、アップルやグーグルもアプリ市場から削除するなど、厳しい措置が続いていますが、パーラー側は、「巨大ＩＴ企業による、市場での競争を排除するための攻撃だ」と反発しています。