新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が行われ、宣言の期間を来月７日までとする政府の方針が了承されました。

７日午前に開かれた諮問委員会で、政府の方針が了承されました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「基本的対処方針について様々な真剣な議論をして、最終的に諮問委員会でのコンセンサスはできた」

緊急事態宣言の対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県です。期間は来月７日までとなりました。

宣言のポイントは、飲食につながる人の流れを制限することです。基本的方針として、飲食店を対象にした営業時間の短縮要請、午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進で出勤者数の７割を削減することなどをあげています。

具体的には、飲食店や飲食を伴う商業施設については、午後８時までの時短営業のほか、酒類の提供を午後７時までとするよう要請します。応じない場合は、知事らが休業の「指示」や店舗名を公表できるようにします。

これに伴い、政府は、時短要請に応じた飲食店に一日あたり６万円の協力金を支払う方針です。

劇場、映画館、博物館、美術館、スポーツクラブやイベントについては、収容人数の上限を５０００人、かつ収容率の５０％までと要請する方針です。

一方、学校は一斉休校を求めない方針で、オンライン授業などを適切に活用してほしいとしています。

政府は７日夕方ごろ宣言の発出を決定しますが、委員からは宣言の解除について、感染状況がステージ３相当ではなくステージ２に近い状況が確認できてから解除すべきとの意見が相次いだということです。

期間を延長せずに感染拡大を食い止められるのか、政府には結果が求められることになります。