緊急事態宣言に先立ち、国会では政府による事前報告と、与野党からの質疑が行われています。

西村担当大臣は、緊急事態宣言の解除の目安の１つとして、東京の感染者数が１日あたり５００人に減少することをあげました。

立憲民主党・枝野代表「今回の宣言は、飲食店を狙い撃ちにしたと受けとめられており、本当にこれで感染を大きく減らせるのか、強い疑問があります。今回の宣言と、これに基づく措置で本当に感染を大幅に減らすことができるのか。明確な根拠を示した説明を求めます」

西村経済再生相「それ（営業時間短縮）だけではなくて、飲食店につながる人の流れを抑制するために、昨年春と同じようにテレワーク７割、出勤者数７割減。それからイベントの制限、こういったことを行って、ステージ３の指標５００（人）を、何とか目指して対応をとっていきたいと考えております。確かに、尾身会長も１か月でこれをやるのは、相当至難のわざであるけれども、しかしみんなが一体感を持ってやれば、必ずできるというふうにおっしゃっておられます」

立憲民主党の枝野代表は、「宣言の対象地域が１都３県では不十分で、大阪が外れているのはなぜなのか」とただしました。これに対し、西村経済再生相は「諮問委員会で、大阪を対象地域とすべきという意見はなかった」とした上で、感染動向や医療提供体制をみながら判断したいと述べました。

政府は、午後５時１５分から対策本部を開き、菅総理が緊急事態を宣言します。そのあと、午後６時に菅総理が会見し、緊急事態宣言によって、とられる措置などについて説明し、国民に対して改めて、感染対策への協力を呼びかけます。