新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は７日に決定する見通しの緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に来月７日までとする方針を固めました。

政府は７日、専門家からなる諮問委員会に、緊急事態宣言の対象地域は１都３県とし、期間は来月７日までとすることや、現在の状況が緊急事態宣言の要件に該当するかどうかなどについて諮問する方針です。

諮問委員会の意見を受けて、西村経済再生担当相が国会に報告を行ったのち、夕方には首相官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言の発出を決定する見通しです。その後、菅首相が記者会見を開き、宣言を発出する理由や今後の対応などについて説明することにしています。

菅首相は緊急事態宣言のもとで、飲食店の営業時間短縮に重点を置いて対応する考えを示しています。このため、政府は特措法の施行令を改正し、休業要請に従わない飲食店に対し、緊急事態宣言の対象区域の知事が休業を指示できるようにする方針です。

これにより、指示された店舗名の公表が可能となります。さらに夜の８時以降、あらゆる不要不急の外出の自粛を求めるほか、大規模なイベントの人数制限強化なども検討していて、７日、決定する基本的対処方針に盛り込む方針です。