史上初の延期となった東京オリンピック・パラリンピック。海外の選手団を受け入れる「ホストタウン」では、新型コロナ対策の構築が急がれます。社会部・佐々木恵美記者の報告です。


◆中国のホストタウン・東村山市…感染拡大で先が見えず

東京・東村山市のスポーツセンターの入り口には、チャイナ・ジャパンと書かれていました。

東村山市東京オリンピック・パラリンピック推進課　川崎基司課長「中国のホストタウンとして市民の方に知っていただけるように、ラッピングさせていただいています」

ホストタウンは、全国５１３の自治体が事前合宿などで海外選手を招き地元住民と交流を行い、大会を全国で盛り上げる事業です。

東村山市は中国のホストタウン。中国人留学生が考案した給食を提供するなど機運を高めてきましたが、新型コロナの感染拡大で先が見えないといいます。

川崎基司課長「市民の方にご理解いただくのももちろんですし、市民の方の安全も確保できなければ、お呼びすることは難しい」

国の指針では、選手は専用車両で移動し、宿泊施設では原則個室。大会前の交流はオンラインを活用するなどして、直接の接触を避けるよう厳しい制約があります。

◆自治体が最も不安視するのは「医療・検査体制」

自治体が最も不安視しているのが医療・検査体制です。東村山市で対応できるＰＣＲ検査数は一日８人。選手団の受け入れには新たな体制づくりが必要です。

国はホストタウンの感染症対策費用として、補正予算案に１２７億円を計上しました。

橋本五輪担当相「安心安全を確保するためには、当然予算もかかるということもありますので、補正予算に盛り込ませていただいて、事業が成功し、より素晴らしいものとして次世代に残していけるホストタウンにするべく、最後の準備にことしは取り組んでいきたい」

橋本五輪担当相は、「医療崩壊しないよう自治体の不安に寄り添い、安全な大会を目指す」と強調しています。

大会まで７か月。新型コロナウイルスの収束が見えない中、感染対策と機運醸成、その両立をいかに図るのか、難題が待ち受けています。