安倍１強と呼ばれた長期政権が終わり、今年９月に誕生した菅内閣。来年に待ち受ける課題について、森記者の報告です。

２０２１年は、菅首相が新型コロナウイルスの感染状況をみながら、いつ衆議院の解散・総選挙に踏み切るのかが最大の焦点となります。

政権発足後は、高い支持率だった菅政権ですが、「ＧＯＴＯトラベル」をめぐる対応で国民の批判が高まり、支持率の急落を招きました。

菅首相「感染対策とＧＯＴＯを同時に進めることはわかりにくい、不安である。おしかりもいただきました。私自身、新型コロナウイルス対策について国民の皆さんへのご説明が、十分ではなかった面がありました」

まずは、１月１１日に期限を迎えるＧＯＴＯトラベルの全国一時停止を解除するかの判断が最初の正念場です。

感染拡大防止は、その先の「東京オリンピック・パラリンピックの開催」や「衆議院選挙での勝利」に直結するだけに、まさに新型コロナ対策が菅政権の命運を握ることになります。

菅首相「来年の秋までに衆議院解散というのは、もう時間が決まってますから。まず私に対しての国民の皆さんの責務というのは、感染拡大防止が、そうだと思います」

９月には自民党総裁の任期、１０月には衆議院議員の任期を迎えることから、菅首相はデジタル庁の創設や、脱炭素社会の推進など、実績をアピールして、総裁選・総選挙に勝利する戦略です。

しかし、安倍前首相や吉川前農林水産相などの政治と金をめぐる問題が相次ぎ、与党幹部が「通常国会はコロナとスキャンダルで大変なことになる」と嘆くなど、与党内にはさらなる支持率低下への危機感が広がっています。

菅首相は無派閥で党内基盤が弱いだけに、支持率が低迷したまま９月の総裁選を迎えた場合、衆議院選挙を前に菅首相を交代させようとする動きが強まると複数の自民党議員が指摘しています。

支持率をにらみながら解散時期を探る、難しい政権運営が迫られます。