アメリカ商務省は１８日、中国最大の半導体メーカーなど７７社を、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに追加したと発表しました。事実上、アメリカ製品の輸出が禁じられる制裁措置になります。

商務省は、国内企業などに対して、製品を輸出する際、事前に許可を求める、事実上の「輸出禁止リスト」を作成しています。

今回新たにリストに追加されたのは、中国最大の半導体メーカー「ＳＭＩＣ」など外国企業７７社で、ＳＭＩＣへのアメリカ製品の輸出が事実上禁じられれば、中国の半導体生産やハイテク産業への影響は避けられない見通しです。

商務省は、中国の軍事活動に転用されるおそれがあるとしていて、ロス商務長官は声明で、ＳＭＩＣについて、「中国がアメリカの技術を活用して、軍事近代化を支援するリスクを完全に示している」と非難しています。