新型コロナウイルス対策を盛り込んだ、事業規模７３．６兆円の新たな経済対策が８日の閣議で決まります。

政府が８日に決定する経済対策は事業規模が７３．６兆円、今年度の第３次補正予算案と来年度の予算案をあわせた国費は３０．６兆円を計上する見通しです。

新型コロナ対策として医療機関の支援のほか、デジタル改革の推進や、グリーン投資のための基金創設などが盛り込まれます。また、ＧｏＴｏトラベルを６月末まで、雇用調整助成金の特例措置を２月末まで、延長することなども盛り込まれます。

財政投融資を含めた国や地方からの財政支出は４０兆円になります。この対策をふまえ、第３次補正予算案は一般会計の総額で１９兆円程度とする方向で調整しています。

一方、予備費については例年の５０００億円に加え、コロナ対策に使う予備費を５兆円積み増します。