７５歳以上の医療機関の窓口負担を１割から２割に引き上げる政府の方針をめぐり、公明党は２日、結論の先送りを求める提言を政府に提出しました。

７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口に支払う負担割合は原則１割ですが、政府は一定の所得以上の人は２割に引き上げる方針で、対象となる所得水準について年内に結論を出したい考えです。

これについて公明党の竹内政調会長は２日、加藤官房長官と会談し「拙速に結論を出すべきではない」との提言を政府に提出しました。

竹内氏は、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることから「結論を急ぐことは、実態と乖離した判断となる可能性がある」として、判断の時期を年内から先送りするよう求めました。

加藤官房長官は、「しっかりと受け止めた。菅総理大臣からは与党の意見をよく聞いて検討するよう指示を受けている」と応じたということです。