感染の再拡大にともない、１０都道府県が「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」の食事券の販売を一時停止する判断をしたことがわかりました。

「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」をめぐっては、農水省が食事券の販売の一時停止やポイントの利用などを控えるよう、都道府県に検討を要請しています。

これについて、農水省は２７日までに、沖縄以外の４６の都道府県から回答があり、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫の１０都道府県で、食事券の販売を一時停止する判断をしたと発表しました。

沖縄は２８日、専門家などの意見を踏まえて方針を決定することにしています。また、北海道（札幌市内のみ）、埼玉、東京、大阪の４都道府県は、食事券やポイントの利用を控えるよう呼びかけるとしています。

そのほかの３６府県については、現時点では今後も食事券を販売するということですが、感染状況をみながら引き続き検討するということです。