財務省の審議会は、来年度の予算編成について、一時しのぎの「単なる給付金」ではなく、コロナ後を見据えた、成長力強化につながる支出を求める意見書をまとめました。

財政制度等審議会　榊原定征会長「我が国、感染拡大防止、経済回復、それに加えて財政健全化と―この三兎（さんと）を追う、厳しい闘いを強いられている」

意見書では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策について、一時しのぎの給付金ではなく、デジタル化などによる生産性向上など、成長力強化に向けた「賢い使い方」を徹底すべきだと指摘しました。

社会保障では、後期高齢者の病院窓口での負担を、可能な限り広い範囲で２割にし、コロナの影響で厳しい雇用・所得環境に直面する現役世代の負担をやわらげるべきだと強調しました。

政府・与党は、意見書をふまえ、来月下旬に予算案をまとめます。