政府は、７５歳以上の高齢者が医療機関を受診する際の窓口負担を、現在の１割から２割に引き上げることを検討しています。その対象をどの程度の収入の人にするか、議論が行われました。

現在、７５歳以上の後期高齢者が医療機関を受診した際の窓口での自己負担割合は、現役世代並みの年収がある人（後期高齢者の約７％）は３割でその他の人は、原則１割となっています。

この後期高齢者の医療制度に必要な費用が足りないため、実は、働く世代が納めている保険料からも「支援金」として投入される仕組みとなっていて、高齢者の増加にともない、この支援金が増え続け、働く世代の保険料が上がり続けることが課題となっています。

働く世代の負担増を緩和するため、昨年１２月、政府がまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告は、後期高齢者のうち一定所得以上の人の窓口負担を２割に、と提言しました。

また、日本経済団体連合会、健康保険組合連合会などは、現在、１割負担の人のうち、所得が低い住民税非課税世帯を除く、すべての人（７５歳以上全体の約５２％）を原則「２割」に変えるべきと主張しています。

こうした中、１９日に行われた医療保険部会で、厚生労働省は、窓口負担を「２割」に引き上げる場合、対象とする人について、５つの案を示しました。

１９日に示された案は、高齢者本人の「年間の年金収入」が１５５万円以上、１７０万円以上、２００万円以上、２２０万円以上、２４０万円以上、の場合にそれぞれ「２割負担」とする案となっています。

対象者が最大になるのは、年収１５５万円以上の人を「２割負担」とする案で、７５歳以上の人の３７％が対象となります。

１９日、厚労省は、７５歳以上の人の一般的な受診状況で試算すると２割負担に変えた場合、１割負担の際に比べ、外来、入院あわせて年間３万４０００円の負担増になるという結果も公表しました。

厚労省は、また仮に「２割負担」に引き上げる場合には、外来を受診する際の窓口負担の増加額が、ひと月最大でも４５００円におさまるようにする配慮措置を２年間行う案も示しました。

１９日の会合では、日本商工会議所は、「働く世代の負担をこれ以上増やすと、個人消費にも影響し、少子化の加速も懸念される。高齢者には申し訳ないが、原則２割負担を早急にお願いしたい」と主張しました。

一方、これに反対する日本医師会は、「消費税増税は、医療、介護の安定のためと約束があったはず。社会不安を起こすようなことはやめていただきたい。導入するにしても、対象は、示された案よりも収入の多い人とすべき」と述べるなど、賛否、様々な意見が出されました。

対象範囲の詳細をどうするか、今後もこの部会で議論されます。