武田総務相は衆議院総務委員会で、ＮＨＫについて「家計の負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送としてあるべき姿だ」と述べました。

武田総務相「携帯電話の値下げの問題に取り組んでいた時に多くの国民から『携帯電話より、むしろＮＨＫの受信料を考え直すべきだ』という意見が多数寄せられた。それが、今ＮＨＫに対する国民の純粋な気持ちだと思っている。国民のために何ができるかも考えるのが公共放送としてのあるべき姿だと思う。家計の負担を減らす受信料の値下げから着手するのが公共放送としてのあるべき姿だと私は考えている」

立憲民主党・岡島一正議員の質問に答えたものです。

ＮＨＫは、来年度からの３か年中期経営計画を来年１月に決める予定ですが、対象となる３年間は値下げをしない考えを明らかにしています。