ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルなどの通信事業者が、「公正な競争環境の整備」などを求める意見書を総務相に提出しました。

ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルが共同で会見を開き、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化することについて、電気通信事業者２８社が意見書を総務相に提出したことを明らかにしました。

ソフトバンク渉外本部・松井敏彦本部長「表に見えない部分で、我々が実質的には競争から排除されるということを、実務的にはあり得るのではないかと非常に気にしている」

意見書には、５Ｇの基地局の建設に不可欠な光ファイバーをＮＴＴ東日本・西日本が多く持っており、その利用について、ＮＴＴドコモが条件面などで優遇されるなど、公平性に懸念が生じるといった意見が書かれています。

また、「ＮＴＴ東日本・西日本とＮＴＴドコモが実質的に一体化することで、強大な市場支配力によって競争事業者が排除される」恐れがあるとして、審議会など、公開の場で議論される必要があるとの意見も書かれました。

ＫＤＤＩ理事渉外広報本部・岸田隆司副本部長「今回、組織の形がもし変わっていくのであれば、しっかり議論しなくてはいけないと」

意見書が出されたことについて、ＮＴＴは「法規制上の問題はないと考えており、今後とも公正競争条件の確保に支障が生じることがないよう、必要な措置を実施していく」とコメントしています。