「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が賛成をわずかな差で上回り、大阪市の存続が決まりました。大阪維新の会代表でもある大阪市の松井市長は、任期限りでの引退を表明しました。

大阪市内の有権者およそ２２０万人を対象にした住民投票は、反対が６９万２９９６票、賛成が６７万５８２９票で「反対多数」となり、大阪市の存続が決まりました。

前回５年前の住民投票と同じく、「大阪都構想」は頓挫することになり、大阪維新の会の代表である松井一郎大阪市長は、２０２３年の任期満了で、政界から引退することを明らかにしました。

大阪維新の会代表・松井一郎市長「敗因については僕の力不足です。力及ばずということです。僕自身、政治家としては、けじめはつけなくてはなりません。市長の任期をもって、政治家としての任期は終了といたします」

大阪維新の会代表代行・吉村洋文府知事「この大阪市民の皆さんの判断を、僕は政治家として率直に受け止めようと思っています。なので、僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません」

自民党大阪市議団・北野妙子幹事長「否決されたことを本当に心から皆さん方にご報告申し上げたいとともに、そして、感謝と御礼を申し上げたい。この１０年間にわたって対立の構図を持ちながら進めてきたことを、やはり話し合いによって解決するべく、しっかりやっていきたい」

大阪都構想を推進してきた大阪維新の会や公明党に対し、自民党や共産党などは、政令指定都市の大阪市の方が成長できると訴え激しい戦いとなりましたが、反対派が終盤、支持を広げ、接戦を制しました。