「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、反対多数で否決されたことについて、政界の受け止めです。

自民党幹部は、「これで維新の勢いは落ちてくるだろう。次の衆議院選挙では、大阪でやりやすくなる」との見方を示しました。

一方で、憲法改正や国会運営で協力を得ていきたい維新の影響力低下を懸念する声も上がっています。

自民党関係者は、「大阪の自民党にとってはプラスだが、自民党本部にとっては微妙な結果だ」と述べました。

また、自民党の閣僚経験者は、「維新と公明党との関係が強みの菅総理大臣にとっては痛い結果となった」と指摘しました。

これに対し立憲民主党幹部は、「大阪以外では、維新の勢いはなくなるので、立憲にとってはプラスだ」との考えを示しました。