少年法について議論していた法制審議会は２９日、１８歳、１９歳について、より広い範囲で刑事責任を問える答申案を総会で決定し、法務大臣に答申しました。

答申では、１８歳と１９歳が犯した事件すべてを家庭裁判所に送致する現行の少年法の仕組みは維持します。一方、成人と同じ刑事責任を問う「逆送」の対象となる事件を殺人などに加えて、強制性交や強盗などの犯罪にも拡大するとしています。

また、１８歳と１９歳は、起訴された段階で実名報道が解禁されることが盛り込まれています。

一方、１８歳と１９歳を少年法の対象とするかどうかについては、「立法プロセスに委ねる」として結論を出しませんでした。

法務省は答申をふまえ、次の通常国会での法案提出に向けて準備を進めるものとみられます。