インドネシアを訪問中の菅総理大臣は、ジョコ大統領と会談し、両国のビジネス関係者の入国措置の緩和に向け、調整を進めることなどで合意しました。

菅首相「入国後１４日間の自主待機を緩和した短期商用目的の往来を、可能な限り早期に（再開）すべく、緊密に調整することで一致しました」

会談では、コロナ禍でビジネス関係の短期出張者に限って入国後に義務づけられている１４日間の自宅待機期間中も、行動範囲を限定すればビジネス活動を可能とする措置を、早期に実現する方針を確認しました。

ジョコ大統領は共同発表で、今後１か月間、両国の外務大臣が調整にあたることで合意したと明らかにしました。

また、中国による強引な海洋進出を念頭に、外務・防衛閣僚会合、いわゆる２＋２の早期開催や、自衛隊の装備品などの輸出に向けた協議の加速化をはかることでも一致しました。

菅総理はまた、北朝鮮による拉致問題の解決に向けてインドネシアの協力を求めました。