在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について、来年度以降の金額を決めるための実務者協議が始まり、正式交渉の時期と開催のありかたについて調整を進めることになりました。

アメリカ軍基地人件費や光熱費などを日本が負担する「思いやり予算」は、特別協定で定められ、来年３月に切れる現在の協定では、日本の負担は５年間でおよそ９５００億円となっています。

新たな協定に向けた協議は１５日と１６日にオンラインで行われ、正式交渉の時期と開催のありかたについて調整を進めることなりました。

トランプ政権は日本など同盟国の負担増を求めてきましたが、来月の大統領選挙を控えて具体的な要求は示しておらず、本格的な交渉は選挙後となる見通しです。

日本側としては現在の金額を大幅に上回らない範囲で、年内の妥結をめざす方針です。