１７日に行われる中曽根元総理大臣の合同葬にあわせ、文部科学省が国立大学などに弔意の表明を求めたことについて、加藤官房長官は「教育の中立性を侵すものではない」と述べました。

文部科学省は今月１３日付で、国立大学などに対し中曽根元総理の内閣・自民党の合同葬当日に弔旗の掲揚や黙とうなど弔意の表明を求める通知を出していました。野党などからは「法律に定める学校は特定の政党を支持してはならないとする教育基本法に違反するのでは」との指摘が出ていました。

加藤官房長官「公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める旨の趣旨であり、強制を伴うものではありません。文科省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」

さらに、加藤長官は「弔意表明をするかどうかは関係機関において判断される」と話しました。

一方、この問題で共産党の志位委員長は、合同葬への出席を見送る考えを示しました。志位委員長は会見で「踏み絵になってまさに大学の自治学問の自由に対する介入・干渉になって萎縮をうみかねない。（合同葬に）欠席します」と述べました。

その上で志位委員長は「国家が弔意を求める、強制することはやってはならない」と厳しく批判しました。