病院に納入する医薬品の入札で談合をしたとして、東京地検特捜部は１３日、独占禁止法違反の疑いで医薬品卸の大手４社の強制捜査に乗り出しました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は合同で、１３日朝から独占禁止法違反の疑いで医薬品卸大手４社の家宅捜索に乗り出しました。

関係者によりますと、特捜部と公正取引委員会が家宅捜索に乗り出した医薬品卸大手の「東邦薬品」「メディセオ」「アルフレッサ」「スズケン」の４社は、２０１８年６月に入札が行われた独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する病院に納入する医薬品の入札で、談合した疑いが持たれています。薬価ベースで７００億円規模にのぼるとみられます。

４社に対しては去年１１月、公正取引委員会が一斉に強制調査を行っていて、刑事告発を視野に調査を続けていたとみられます。