「ＧｏＴｏトラベル」で、一部の予約サイトで旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次いでいることを受け、赤羽国土交通相は、追加で予算を配分し、元に戻すよう求めると発表しました。

赤羽国交相「昨日、割引率の引き下げ等を実施している事業者に対して、元通り３５％の割引商品を継続して販売できるよう、観光庁に必要な対策を講じるよう指示をした」

赤羽国交相はこのように述べ、旅行事業者が割引額３５％、１人１泊最大１万４０００円を維持できるよう、給付金として追加で予算を配分することを発表しました。

「ＧｏＴｏトラベル」について、国は、事業者が立てた販売計画や実績などに基づいて、予算から給付金を配分しています。しかし、予約の集中などで給付金が不足した一部の大手予約旅行サイトで、割引額の縮小や利用回数の制限などの動きが相次いでいました。

観光庁は、給付金を速やかに配分し、割引額などを元に戻すよう事業者に求めていくということです。