来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックのコスト削減に向けた簡素化について、大会組織委員会は４分野６０項目程度の見直しに取り組む方針を示しました。

組織委員会は１５日に行われた理事会で、延期に伴う追加経費の削減に向け、４分野６０項目程度の見直しを進めていることを報告しました。

具体的には、「大会に参加する関係者の人数や飲食などのサービス」「会場や輸送などのインフラ」「開閉会式や聖火リレーなどの関連イベント」「人員やテストイベントなどを含めたその他」の４つの分野で簡素化に取り組むということです。

簡素化の項目について、組織委員会は来週開かれるＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）との調整委員会で合意を目指します。