自民党の総裁選をめぐり、石破元幹事長は４日、自らの政権構想「石破ビジョン」を発表し「納得と共感の政治」の実現を訴えました。

石破元幹事長「（東京）一極集中を打破し東京の抱えてる負荷を低減をすると、そして地方に雇用と所得をもたらす、そして日本の持ってる潜在可能性を最大限に引き出す、国民の皆様方の納得、一緒にやろうという共感、それなくして地方創生というのはできない」

石破氏は東京一極集中を是正するために担当大臣を新設し、地域分散による地方主導の経済発展と内需主導型経済への転換を図り、２０５０年頃までにおよそ３００万人の地方移住を実現することを掲げました。

また、災害対策分野の専門職員からなる防災省を創設し「災害の経験を共有し全ての地域において同じ対応ができる体制をつくる」としています。

新型コロナウイルス対策では法的強制力をもった休業要請と経済的支援を行うことを規定するため、特別措置法の改正を目指すとしています。