新型コロナウイルスのワクチンについて、加藤厚生労働相は、新たにアメリカのバイオ医薬品メーカーから２０００万人分の提供を受けるとことで交渉していることを明らかにし、来年前半までに全ての国民に提供することを目指すと発表しました。

加藤厚労相は会見で、ワクチンについて、新たにアメリカの「モデルナ」から２０００万人分の提供を受けることで交渉していることを明らかにしました。

ワクチンを巡っては、既に、イギリスなどのメーカーから少なくとも１億２０００万人分の提供を受けることになっていて、政府は、来年前半までに全国民に供給できる数を確保する目標を掲げました。

一方、業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のため人件費を助成する「雇用調整助成金」について、加藤厚労相は、来月末までの期限を年内いっぱいまで延長することを発表しました。