新型コロナウイルスの感染者の増加が懸念されている沖縄県について、加藤厚生労働大臣は、医療機関を支援するため、自衛隊の看護官らの派遣を開始したことを明らかにしました。

２１日、新型コロナウイルスの対策を議論する政府の分科会で、加藤大臣は、現在の感染状況について「最近の２週間くらいを１週間平均でみれば、若干、減少傾向にあるのではないかという見方も出ているが、一方で、一部地域では医療機関や保健所の対応に支障がでてきている」と述べました。

特に沖縄県については、「１週間の人口当たりの新規陽性者数が全国で最多となり、医療提供体制の確保も厳しさを増している」と懸念を示し、医療機関を支援するため、自衛隊の看護官らおよそ２０人の派遣を開始したことを明らかにしました。

また、全国知事会も沖縄県に看護師１０人を派遣することにしていて、既に８人は現地に入っているということです。

政府は、保健所についても引き続き支援していくとしています。