韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本製鉄の資産の差し押さえ命令が４日、通達されたとみなされました。これに対し、日本製鉄側は即時抗告する方針を示しています。

元徴用工訴訟をめぐっては、日本製鉄に対して資産の差し押さえを命じた韓国の裁判所の書類が、４日午前０時をもって日本側に通達されたとみなされました。

これを受けて日本製鉄はコメントを発表し、「徴用工の問題は国家間の正式な合意である日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決された』と理解している」とした上で、差し押さえ命令について即時抗告を行う方針を明らかにしました。

実際の資産の現金化には鑑定などの手続きも必要なため、さらに数か月かかるとの見方があります。ただ、現金化が行われた場合、日韓双方が外交措置などで応酬する可能性があり、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。