韓国の、いわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業に、資産の差し押さえ命令の決定が４日午前０時をもって通達されたとみなされ、日本政府が断じて受け入れられないとする資産の現金化に、一歩近づきました。

元徴用工訴訟をめぐっては、韓国の裁判所が今年６月、賠償命令を受けた日本製鉄に対し、資産の差し押さえ命令の決定を通達する書類を取りに来るようホームページなどに掲載しました。

一定期間を過ぎれば通達が届いたとみなす「公示送達」の手続きで、４日午前０時をもってその効力が発生しました。

一方、日本製鉄は「差し押さえ命令に対しては、裁判所に即時抗告する予定」とコメントしています。

日本政府が断じて受け入れられないとする資産の現金化の手続きが完了するまでには、資産の鑑定などでさらに数か月かかるとの見方があります。

実際に現金化された場合、日本政府は対抗措置を取る方針で、菅官房長官は今月１日、日本テレビ系列の番組に出演し、「方向性はしっかり出ている」と強調しました。

一方、韓国外務省は３日、日韓の協議を続ける姿勢を示す一方、日本政府の対抗措置をめぐり、「あらゆる可能性を念頭に対応を検討している」とけん制しています。