日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不適切販売に関わった役員を含む５７３人の懲戒処分を発表しました。

処分が決まったのは、かんぽ生命保険の不適切販売に関わった日本郵便とかんぽ生命の役員、部長などの責任者や営業社員、合計５７３人です。

当時、関係部署の役員だった日本郵便の衣川社長やかんぽ生命の千田社長も対象に含まれています。

また、悪質性の高い日本郵便の社員６人は、懲戒解雇としています。

今回の処分は第一弾としていて、今後も順次処分が実施されます。

日本郵政グループは、保険商品の営業再開について、信頼回復に向けた社内の意識共有や組織風土の改善を徹底することが必要だとして、来月以降も取締役会で再開時期を検討していくということです。